えひめ河川メール

愛媛県河川情報アラームメールサービス(通称「えひめ河川メール」)利用規約

(目的)
第1条 この規約は、愛媛県(以下「県」という。)が運営する愛媛県河川情報アラームメールサービス(以下「本サービス」という。)を利用される方が、あらかじめ理解のうえ同意していただく必要がある事項を定めるものです。

(定義)
第2条 この規約において、用語の定義は次に掲げるとおりとします。
(1)アラームメール 本サービスから配信する情報のメールをいう。
(2)登録希望者 アラームメールの配信を受けるための登録を希望される方をいう。
(3)登録者 アラームメールの配信を受けるための登録を行った方をいう。

(適用範囲)
第3条 この規約は、アラームメールの登録希望者及び登録者に適用されるものとします。

(利用費用)
第4条 アラームメールの情報料は無料です。ただし、通信料(パケット料)は利用される方の負担となります。

(配信登録)
第5条 登録希望者は、所定のウェブページから自己のメールアドレスを送信することにより、新規の配信登録を行うものとします。

(個人情報の取扱い)
第6条 県は、登録された個人情報について、愛媛県ホームページ「プライバシーポリシー」のとおり愛媛県個人情報保護条例(平成13年愛媛県条例第41号)の規定に基づき適正に取り扱います。
2 登録される個人情報は、登録者のメールアドレスに限ります。
3 登録されたメールアドレスは、アラームメールの配信及び県が必要と認める連絡を行う場合に限って使用します。

(登録者による配信登録解除)
第7条 登録者がメール配信の停止を希望するときは、所定のウェブページから利用停止の操作をすることにより、配信登録を解除するものとします。

(登録者による登録メールアドレスの変更)
第8条 登録者がメールアドレスの登録変更を希望するときは、前条に基づき登録者による配信登録解除を行った後、登録者が自己の新たなメールアドレスを新規に配信登録することにより、登録メールアドレスの変更を行うものとします。

(県による配信登録解除)
第9条 県は、次の各号のいずれかに該当する事由があると認めたときは、当該配信登録を解除することがあります。
(1)メールアドレスの誤り、廃止、メールボックスのあふれ等により、配信したメールが不達となったとき。
(2)登録者側のメールサーバの受信拒否、受信障害等により、メール配信に著しい障害があったとき。
(3)次条の禁止事項に該当する行為があったとき。
(4)その他登録を継続することに不適当な事由があるとき。

(禁止事項)
第10条 登録希望者及び登録者は、次に掲げることを行ってはなりません。
(1)他人のメールアドレスを配信登録すること。
(2)不正に入手し、又は生成した大量のメールアドレスを配信登録すること。
(3)サーバに対して不正アクセスを試みること。
(4)意図的に不正な指令を与え、高負荷をかけること。
(5)前各号に掲げるもののほか、設備に障害を発生させようとすること。

(機能の停止)
第11条 県は、設備保守のため、機能の一部又は全部の提供を一時停止することがあります。この場合、県は事前に登録希望者及び登録者に対して告知するものとします。ただし、緊急を要する保守、軽微な保守その他のやむを得ない事由により停止する場合は、この限りではありません。
2 県は、設備・通信回線等の障害その他の不可抗力によって、予告なく機能の一部又は全部の提供を一時停止することがあります。

(県からの連絡及び告知)
第12条 県は、所定のウェブページへの掲載又はメールによる連絡送信により、登録希望者及び登録者への連絡又は告知を行うものとし、これによって連絡又は告知事項が登録希望者及び登録者へ到達したものとみなします。

(免責事項)
第13条 アラームメールを利用される方が、次に掲げる損害を受けた場合において、県は、その一切の責任を負わないものとします。
(1)アラームメールで得た情報に基づく判断、行動その他誘発される結果によって発生した損害
(2)アラームメールの不配、未配、遅配又は誤配によって発生した損害
(3)データの欠測又は誤測により、配信設定されている情報が正しく反映されていないアラームメールを受信したことによって発生した損害
(4)第9条に規定する県による配信登録解除及び第11条に規定する機能の停止によって発生した損害

(準拠法及び合意管轄裁判所)
第14条 この規約の準拠法は、日本法とします。
2 本サービスの利用に関して県と登録希望者及び登録者間に裁判上の紛争が生じた場合は、松山地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

(規約の改定)
第15条 この規約は予告なく改定されることがあり、ご利用時点での規約が適用されるものとします。

附則
この規約は、平成25年6月1日から有効とします。